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　自分の国にかかる関税はいくらになるのか。アメリカのトランプ大統領が各国に通知すると宣言した時間が目前に迫っています。日本時間6日夜には、ベッセント財務長官が関税のかけ方について、新しい考えを示しました。

■トランプ関税「書簡100通」　日本にも？

　相互関税の猶予期間が9日に迫る今週は、関税交渉のヤマ場です。まとめ役を務めるベッセント財務長官は6日、現地メディア（CNN）に出演しました。

「相手がもたついてはいますが、いくつかの取引（ディール）で合意が間近です」

　トランプ政権は、早期に合意しない国に対しては来月1日から最大70％の新たな関税を課すと脅していますが、ベッセント財務長官はこう述べました。

「アメリカの貿易赤字の95％を占める重要な18カ国との交渉に集中しています。貿易の規模が小さい国々には、100通ほどの書簡を送ります。100通の書簡を送れば関税率は決まりますから、数日の間に完了させます」
「（Q.それは交渉ではなく単なる宣言です）このうちの多くは、アメリカに連絡すらありませんでした」

　トランプ大統領は、大型減税法案を成立させた勢いそのままに強気の姿勢です。

「いくつかの書簡に署名しました。おそらく月曜日には12の国に宛て、個別の関税率と文言を記して送ることになります」（4日）

　一方的な書簡を送る12の国の名前は明らかにされていませんが、もし日本も含まれていた場合、早ければ7日に届く可能性があります。

　石破茂総理大臣は6日、民放のテレビ番組でこう発言しました。

「国益を守るために頑固でなくてどうするんですか。『他の国が妥協したから日本も妥協』そうはならない」

　日本政府によると、赤沢亮正大臣は週末にかけてアメリカのラトニック商務長官と2度、電話で協議しましたが、具体的な内容は明らかにしていません。

（「グッド！モーニング」2025年7月7日放送分より） （C）　CABLE NEWS NETWORK 2025
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