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参議院議員選挙が7月3日に公示され、与野党は125議席をめぐる戦いに突入し、公示後初の週末を迎えた。改選は選挙区74、比例区50に加え、非改選の欠員1を含む計125議席だが、与党が非改選を含め過半数を維持できるかが最大の焦点となる。

選挙戦の主な争点の一つが、国民生活を直撃する物価高騰への対応策。各党のキャッチフレーズには、家計支援への姿勢が色濃く表れた。自民党は「日本を動かす、暮らしを豊かに」を掲げた。公明党は「やると言ったら、やり切る。」と実行力を強調する。一方、立憲民主党は、「物価高から、あなたを守り抜く」として、消費税減税を含む直接的な支援策を強調。日本維新の会は「社会保険料から、暮らしを変える」として制度改革を前面に出す。共産党は「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を」と訴え、れいわ新選組は「れいわ、以外ある？ さっさと消費税廃止、もっと現金給付」と政策を打ち出す。国民民主党は「手取りを増やす夏。」と実質賃金の向上を主張する。さらに、参政党は「日本人ファースト」、社民党は「がんこに平和、ミサイルよりコメを！」、日本保守党は「日本を豊かに、強く」と、それぞれに訴えた。

522人が立候補している今回の選挙戦では、与党は非改選の75議席を含め、過半数維持には50議席以上の獲得が必要とされる。特に注目されるのは「1人区」と呼ばれる改選定数1人の選挙区。全国に32ある1人区のうち、16選挙区では主要野党が候補を一本化して与党に挑んでいる。物価高対策では、消費税のあり方が大きな争点の一つ。自民・公明の与党は消費税減税には否定的で、給付金などによる対応を主張する。一方で、立憲民主、日本維新の会、国民民主、社民、日本保守は、期間限定を含む消費税減税を公約に掲げている。さらに、共産党、れいわ新選組、参政党は、消費税の廃止を目指す姿勢を鮮明にしている。

★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）

こちらのページで、全選挙区（比例区を除く）の情勢調査の結果をまとめて詳しくご覧になれます。
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