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　国が2013年から2015年にかけて、生活保護費を大幅に引き下げたことが法律違反に当たるのかどうか争われた裁判で、27日最高裁は違法だと、初の判断を示しました。

■物価下落「過度に反映」

　最高裁に入廷する原告団に多くの声援と拍手が送られました。

小久保哲郎弁護士
「1000人の原告、300人を超える弁護士が十数年たたかってきた」

大阪訴訟原の原告　小寺アイ子さん
「皆さまの力をお借りして、絶対にきょうは勝つぞ」

　原告の一人、愛知県刈谷市に住む千代盛学さん（71）です。50代の時に、糖尿病の影響で目がほとんど見えなくなり、職を失いました。以来、生活保護を受けながら一人暮らしをしています。

千代盛さん
「旅行とか全然、行かなくなりました。あと、着るもの。衣類なんかも、10年ぐらい買っていません」

　2013年から生活保護費が引き下げられ、月々の支給額は2650円少なくなりました。食事は1日2食から1食に減らしている状態です。生活保護費の引き下げが行われたのは、安倍政権下のことでした。

安倍晋三総理（2013年当時）
「（Q.支給額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる）近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」

　当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10％引き下げる「デフレ調整」を行いました。

　これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映している」と違法性を訴えてきました。

　その名も「いのちのとりで裁判」。これまでに行われてきた高裁判決は12件。このうち7件が引き下げは違法だと判断され、原告側が勝訴しましたが、5件は敗訴していて、判断が割れていました。

　そして迎えた運命の日。最高裁が言い渡した判決は、「国の違法性を認める」ものでした。

千代盛さん
「裁判長の判決だけで胸がいっぱいです。国に言いたいことは、親身に我々の生活を見てもらいたい」

　千代盛さんたち原告の声が届いたことで、国は今後、およそ670億円という試算もある減額分の扱いについて検討を進めます。

（「グッド！モーニング」2025年6月28日放送分より）
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