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　トランプ政権と7回目の関税協議に臨む、赤沢亮正経済再生担当大臣がワシントンに到着しました。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫るなか、自動車の追加関税は受け入れられないとして、撤廃を目指すことを改めて説明しました。

■赤沢大臣　車税25％「受け入れられず」

赤沢大臣
「交渉をやっていて期限を切ると大概、まとめようとした方が降りなきゃいけなくなるので、やらないのが作法です。7月9日に相互関税の上乗せの期限が来るというのは事実で、それも念頭に置きながら交渉していく」

　これまでの日本の主張は曲げずに、アメリカを説得する考えです。

「（自動車関連で）過去600億ドル（約9兆円）以上の投資を行っていますし、230万人の雇用を生んでいるわけです。自動車関税25％というのは、我々の受け入れられるものではない」

　今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となります。

■迫る期限　各国の交渉状況

　来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではありません。

　ほかの国の交渉状況に目を移してみると、日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の最初の協議では7月までに協定を結ぶことで合意しましたが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆しました。

ヨ・ハング通商交渉本部長（22日）ロイター通信から
「7月の期限にこだわらないと思います」

　26％の相互関税が待ち構えるインドは？

インドメディア（関係筋の話として）
「自動車部品など重要産業の無関税化を望んでいましたが、アメリカ側からできないといわれ、両国は妥協点を見いだせず、協議は停滞しています」

　一方、期限内の合意に自信を見せる国もあります。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナムです。

ファム・ミン・チン首相（25日） ロイター通信から
「2週間以内に結果が出るよう期待しています。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有していて、あらゆる好ましい出来事が訪れるよう願っています」

■トランプ政権「報復税」検討

　関税の猶予期限が迫るなか、それよりも先に成立する可能性がある法案が今、波紋を呼んでいます。「報復税」と呼ばれる、新たなトランプ砲です。

CNBC（先月）
「トランプ大統領は関税とは別に法案で、アメリカの税制を武器化するかもしれません」

　トランプ政権が掲げる「大きく美しい法案」のなかに、ひっそりと時限爆弾のように記載されていた条項。それは、アメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象に、アメリカで得た収益に対して毎年5％（上限あり）の税を課すというものです。

　アメリカは、日本でも来年度からはじまる法人税の国際的な枠組みを敵視していて、日本企業も追加課税の対象になる可能性があります。

　ベッセント財務長官は、SNSで「報復税を大きく美しい法案から取り除く」よう議会に要請したと投稿しました。

　G7が、アメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしています。

（「グッド！モーニング」2025年6月27日放送分より）
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