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フジテレビの親会社『フジ・メディア・ホールディングス』の株主総会が、25日、行われました。

会場は、最大で1万5000人を収容できる有明アリーナ。先頭の株主は、午前5時40分から並んでいたそうです。

会場に足を運んだ株主は3364人。

株主
「どういうふうに体制が変わるのか、ちょっと興味があって。長かったですからね、前の執行部が。（Q．どちらを支持）私はダルトン側です。（Q．どうして）新しい風を入れた方が、会社としては良くなるんではないかと」

物言う株主として知られるアメリカの投資会社『ダルトン・インベストメンツ』。率いるのは、ドジャースの野球帽がトレードマークのジェームズ・ローゼンワルド氏です。

先月、その姿はフジテレビ本社にありました。中居正広さんをめぐる一連の問題によって、経営が大きく混乱するフジと改革案について協議するためです。

ダルトン・インベストメンツ　ローゼンワルド最高投資責任者（先月21日）
「清水社長に会い、ドジャースの帽子を渡しました。『大谷選手並みに困難が待ち受けていますね』と伝えました」

投げたボールは、SBIホールディングスの北尾吉孝会長ら12人を社外取締役として起用するべきだというものでした。しかし、実は、フジは、このとき、すでに提案を拒否することを決めていました。自らが考える改革案との方向性が異なるからです。ダルトンの提案は、株主総会に諮られることになりました。

その総会に向けて、フジが株主に送った書類には「特定の者に長期間権限が滞留しない仕組みを構築するため、相談役制度を廃止する」と記されています。

名指しはしていませんが、長年、社長や会長の座に就き、取締役相談役の地位にいた日枝久氏が念頭にあるのは明らかです。

目玉は、取締役の大幅な刷新。
意思決定を迅速にするため、人数を17人から11人に減らすこと。社長に就く清水氏を除いた10人は新任とすること。約半数は女性にすること。若返りをはかり、平均年齢は71歳から57歳になることなどを株主に示し、賛同を求めました。

こうして迎えた25日の総会。

株主は、フジが提案した11人と、ダルトンが提案した12人。それぞれの取締役候補に対して、個別に賛成か反対かの意思を示すことができます。

過半数の賛成を得た候補は、定款によって決められた18人を上限として、得票数の多かった順に経営メンバー入り。ダルトンは、この状況を23人からベストなチームを作る“オールスター選挙”と呼んでいました。

午前10時、総会は謝罪から始まり、4時間半に及びました。
株主からは、フジの推す取締役が、本当に適任なのかといった質問が相次ぎます。

オールスター選挙の結果は。

フジ・メディアHD　清水賢治新社長
「会社提案候補者は、速報ベースで、全員が8割超の信任をいただいた」

ダルトンが提案した12人の候補は、1人として過半数の賛成を得ることが出来ませんでした。
約7．2％の株を持っているダルトン。支持はほとんど広がりませんでした。

株主
「フジを支持しました。過激ですから、ダルトンは。本当は中間が良かったんだけど」

ジャパンディスプレイ　菊岡稔元社長（ダルトン側の取締役候補）
「株主側の方が、やれる手段が限られていますから。フジ・メディア側も両方の11人と12人が敵対する形ではなく、一本化する協議をすると、ダルトン側は期待していました。当然、全員入る必要はなく、ダルトン側からも数名入ることを通じて、切磋琢磨した新しい取締役会になる期待感は私は持っておりましたので、（ダルトン側の取締役が）一切、入らないというのは、今後の改革にとってマイナスになるのではと危惧されます」

◆フジ・メディアHDの新たな経営陣に、大株主のダルトン・インベストメンツが提案した候補者は、1人も入りませんでした。

会社側が提案したのは、フジテレビの清水社長ら、社内出身者5人と、元ファミリーマート社長の澤田貴司氏ら社外取締役6人、合わせて11人で、平均年齢57歳。女性は5人です。ダルトンの提案は、SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏ら企業経営の経験者など12人。平均年齢は60.2歳。女性は2人でした。

株主総会では、会社提案の11人が選任され、ダルトン側の12人は、全員、選ばれませんでした。会社側の候補者は、全員が8割以上の信任を得ましたが、ダルトン側は、最も高い人でも、3割に届かなかったといいます。

株主総会に向けて投資家に議案への賛否をアドバイスする助言会社の一つ『グラスルイス』は、会社側の9人への賛成を推奨した一方、ダルトン側の5人にも賛成を推奨していました。その理由は「経営陣の見解の多様性を高め、ガバナンスが向上する」というものでした。

◆ダルトン側は1人も選ばれませんでした。どこで潮目が変わったのでしょうか。

株主総会の制度に詳しいニッセイ基礎研究所の松澤登さんは、フジ側の対応が流れを変えたと指摘します。
「ダルトン側が人事案を発表した後、会社側は、フジ・メディアHDの金光前社長の退任や、ガバナンス改善策を発表するなど、できる限りの対応を進めたことを株主が評価した。一方、ダルトン側の候補者は、経営手腕はあるが、それぞれ本業があり、フジ・メディアHDの経営に専念できないと判断された。40代や女性の候補者もいたが、評価されなかった」といいます。

松澤さんは、今後のフジ・メディアHDについて「再建計画が一定の評価を得たといえるが、次の注目はテレビ事業の収益改善。経営を立て直せるかが課題」と指摘します。
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