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　都議選の結果が、どう影響するのでしょうか。政権の命運がかかった参議院選挙に向け、事実上の選挙戦が始まっています。

■都議選の不安残る少数与党

　論戦が繰り広げられてきた第217回通常国会。ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、異例となる土曜日の質疑が行われましたが、自民党は「審議が不十分だ」として採決に応じず、事実上の廃案に。国会は22日に閉幕しました。

自民党　麻生太郎最高顧問
「今までの参議院選挙ですと、いわゆる政権選択の選挙ではない。今は違います」

　その前哨戦となる22日の都議会議員選挙では、第1党だった自民党が大敗し、過去最低だった2017年の23議席を下回りました。

　連立与党を組む公明党も、1993年から続いた「全員当選」が崩れ、議席数を減らしました。

公明党　斉藤鉄夫代表
「我々、党の努力不足」

■“躍進”都民ファは候補立てず

　これまでも参院選の結果に大きく影響してきた都議選。1989年には、「マドンナ旋風」を巻き起こした土井たか子委員長（当時）率いる社会党が圧勝。その直後の参院選でも、勢いそのままに躍進しました。

こうした背景から、各党は…。

立憲民主党　野田佳彦代表
「物価高ならば、暫定税率を取り外して廃止」

国民民主党　玉木雄一郎代表
「私たちが今変えていきたいと思っているのは、税金の使われ方です」

日本維新の会　岩谷良平幹事長
「バラまくんじゃなくて、一番いいのは最初から取らないこと。すなわち減税です」

　党首や幹部が次々と激戦区に入り、国政選挙さながら有権者に訴えました。

石破茂総理大臣
「今困っている人たちに、すぐに役に立つ政策。私はそれが給付金だと思っている」

　今回の結果は、参院選にどのような影響があるのでしょうか。

政治ジャーナリスト　田崎史郎氏
「勝利した都民ファーストは、参議院選挙に候補者を立てない。参院選の影響は、今回については限定的になるんじゃないか」

　この週末、ANNが行った参院選に関する世論調査では、比例代表の投票先として、自民党が22％でトップに。立憲民主党が10.7％、国民民主党が7.5％、れいわ新選組が5.1％となっています。

田崎氏
「立憲、維新、国民がいがみ合っていて、少ない選挙区で協力している。自公で過半数取れるかどうかはまだ微妙だし、自公除く野党が過半数取れるかというと、それも微妙」

（「グッド！モーニング」2025年6月23日放送分より）
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