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　人口減少問題にどのような処方箋（せん）を持っているのか、玉川徹氏が自民党の井上信治政調会長代理に話を聞きました。

■労働人口の減少も…「いろんな方の労働参画を」

　井上氏が政調会長代理を務める自民党は、人口減少問題をどのように捉えているのでしょうか？

玉川氏
「人口は減少するんだと、減少していくってことを前提にして、それと逆算していろいろなことを考えるという状況に今、自民党・政府の中というのはあるんでしょうか、正直な話」

井上政調会長代理
「今はあります。今はありますが、おっしゃるようにですね、今の状態でさえ予想された未来だったわけです。しかし、それに対して有効な手立てを打ってこられなかった。そういう意味では、我々も反省しなければいけないとは思っています」

玉川氏
「なぜ今まで有効な手が打てなかったんですか」

井上政調会長代理
「どうしてもですね、これはまあ言い訳になると思いますが。我々どうしても目の前の課題、こちらのほうに力を入れてしまうものですから、将来大変だから今ここに、例えばお金を集中して投資をとなると、なかなか我々のほうも取り組めないし、国民の皆様の理解もなかなか得にくいというのがあるんで、やっぱどうしても目の前のことをやってしまうんですね。でも、おっしゃるようにそれではいけないと思って、これからもしっかりやりたいと思います」

　「労働人口の減少」について。

井上政調会長代理
「いわゆる生産年齢人口（15～64歳）と言っていた方々だけではなくて、いろんな方に労働参画をしてもらう。女性とか高齢者とか、あるいは障がいをお持ちの方、あるいは外国人、こういった方々をどんどん増やして、実際にこの労働人口増えています。これをさらに推進をしていくと」

玉川氏
「減っていく労働人口を外国人で補うという場合には、それは移民ですかということになるんですが」

井上政調会長代理
「移民の議論とですね、この外国人労働者の問題というのは、やはり分けて考える、これはこれで密接な関係はあるけれども、まずは分けて考えるべきだと思っています。基本的には外国人労働者ということでやっていますから、期間限定なわけですよね。ですから一定期間働いてもらって、帰国していただく。単に労働力が減っているから、外国人、移民を促進させていこうということになると、諸外国でも移民政策、その影響によって治安が悪くなったりとか、いろいろ分断が生じたりとか、いろんな問題ありますよね。ですから、そういうことにしてはいけませんので、丁寧に議論していくべきだと思いますね」

■社会保障は「負担できる人に負担を」

　「社会保障」については。

玉川氏
「財政の持続性ですね。この社会保障に関する、これはどうやって担保しますか」

井上政調会長代理
「数年前から、政府自民党では全世代型社会保障制度という言い方をしています。若い人が負担する、高齢者が給付を受けるではなくて、やはりその負担できる方には負担していただこうと。そして、やはり給付が必要な方には給付をしていかなければならないと。ですから、ここの発想を変えていかないと、もたないと思いますね」

玉川氏
「負担できる人には負担してもらうというのは、それは所得ですか、それとも資産ですか。一体、何を基にして負担能力というのを測るんですか」

井上政調会長代理
「やはり資産も考えて負担能力を測ったほうがいいと思います。ただ問題は、なかなかその所得に比べると資産の把握が難しいという問題がありますから、これもマイナンバーとか、いろんなデジタル技術なんかを活用して、ただ個人のプライバシーもありますから、その範囲内でどこまでそういった資産把握ができるのか、これをしっかり考えていかなければいけないと思います」

　「消費税」については。

玉川氏
「消費税に関しては、自民党としてはどうしますか」

井上政調会長代理
「消費税は、その税収を基本的に社会保障に充てるということになっていますから、さっきのお話のように今、少子高齢化でますます社会保障、資金需要も多いと、そういうなかで、なかなか消費税を下げて、社会保障の給付を下げていくことは難しいというふうに思っています。社会保障のニーズというのも、やっぱり安定してないと困るものですから、そういう意味でも、なかなか消費税を下げるという選択肢は自民党としては取れないと思いますね」

（「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年6月11日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp