ANNnewsCH

• テレビ・新聞

　日本の人口減少が進み、20年後には1億人を切るとみられています。これは日本の人口の6分の1が消えることになります。玉川徹氏が、日本共産党に話を聞きました。

■人口減少への処方箋は？

　田村智子氏が委員長を務める日本共産党は、人口減少問題をどのように捉えているのでしょうか。

玉川氏
「人口が減少すれば、経済も縮む可能性がある。さらには働き手が減る。社会保障にも関わる。これに対する処方箋（せん）をお伺いしたいと思います」

田村委員長
「人口減少の問題がなぜ起きたのかという、そこがしっかりしなければ処方箋が出てこない。なんでこんなに減ってきちゃったかといえば、やっぱり生きづらさ、それから子どもを産むという選択ができない人も作ってしまった。様々なそういう新自由主義の経済、また社会のあり方の矛盾・問題点の、いわば全部が集中したのが人口減少問題というふうに起きているんだと思いますね」

　「社会保障」については。

玉川氏
「社会保障費は、これから増えていく。担い手が減る。それから人口も減る。そうすると、税金を払う人も減るわけですね。足りなくなる分をどうするんですか」

田村委員長
「応能負担原則に基づく税制というのをもっと徹底しなければならないと思います。大企業や大株主、超富裕層のところの減税や税優遇を正して、税の担い手ですよ。力を求めるべきところに求めるということは、今の人口が減っているもとでも有効、やらなきゃいけない手立てだというふうに考えます」

■消費税について「5％緊急減税から廃止へ」

　「経済政策」については。

玉川氏
「経済自体が縮んでいく形になると思うんですけど、これはどうしますか？」

田村委員長
「本当に税金の応能負担と賃上げっていうことを本当にやらなきゃいけない。まず強調しておきたいと思うんですね」

玉川氏
「経済が縮んでいく時にも、大企業とかに増税をして、その減っている分を大企業に担わせる。そういうことですか？」

田村委員長
「それと一人ひとりの賃上げをして」

玉川氏
「賃上げの原資は企業が出すわけですよね」

田村委員長
「そうですね。大企業の利益というのは内部留保としてかなりため込まれて、530兆円近くため込まれています。もちろん、そこには設備投資分も含まれていますけれども、その内部留保の一部を私たちは活用をして、賃上げの原資にしていこうじゃないかと。賃上げをやっていけば所得税の税収も増えるだろうと。こういう好循環を本気で生むには、今、不公平になっている大企業への優遇だったり、減税っていうところを見直すというのは極めて有効」

　また「消費税」について。

玉川氏
「共産党としては消費税をどうしますか？」

田村委員長
「5％への緊急減税で廃止を目指す」

玉川氏
「廃止を目指すんですか？」

田村委員長
「廃止を目指します」

玉川氏
「代わりの財源はどうするんですか？」

田村委員長
「大企業の減税と税優遇を正す」

玉川氏
「全部なくすと何兆円になります？消費税、最終的に」

田村委員長
「31兆円」

玉川氏
「それを全部、大企業から取るということですか？」

田村委員長
「今すぐ廃止と言ってないです、私たち。今は5％だから15兆円。2023年度の大企業への減税を見てみると11兆円ですから、これ、ほぼほぼの財源になりうるわけですよね。それから証券優遇税制、まだ20％と。ヨーロッパと比較しても低い税率になっているわけですから、本当は収入は全部総合課税したほうがいいんですけれども、まずは証券優遇税制も見直すということをやれば、これは消費税5％に匹敵する15兆円の財源は生み出せるというのは、私たち推計しています」

玉川氏
「その先に（消費税を）全部なくしてしまうというお話しされましたが」

田村委員長
「消費税を減税し、かつさっき言った賃上げとか進めていけば、経済の好循環が生まれていきますから。当然、所得税あるいは赤字で法人税が納められていないような中小企業も含めて法人税を納めることができるようになる。所得税、法人税という利益に対する税金ですよね。利益の一部を社会に還元するという税金のあり方が、やっぱりあるべき税金の姿ですから、それを確実にしていって消費税を廃止しようということです」

（「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年6月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp