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国会の会期末まで2週間を切るなか、与党から参議院選挙へ向けて「現金給付」という言葉が出始めました。一方、最大の関心事となっている内閣不信任案を巡っても、与野党の本音と建前が錯綜（さくそう）しています。

■与党　参院選公約の柱「現金給付」案

　自民党の木原誠二選挙対策委員長が9日、静岡市で講演しました。

「みなさんが物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びている。これはやっぱりおかしなことで、実効性のある給付についても、検討させていただきたい」

　参議院選挙の公約に「現金給付」を検討する考えを打ち出しました。

　朝日新聞によると、所得制限は設けず全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上していて、赤字国債は発行せず、昨年度の税収の上振れ分を活用する方針です。

■不信任案は「肝試しではない」

　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「不信任案」を出すのか、出さないのか。今はどこに行っても、その話題ばかりです。

「毎日のようにこの質問をされるが、適時適切に総合的に判断する。それ以上申し上げられることはない。後からご質問をいただいても同じ答えです」

　国会の終盤、野党が内閣不信任案を提出するのは、いわば「恒例行事」となっています。これまで何度も野党が提出しては否決されてきました。

　しかし、現在は自民と公明が衆議院で過半数を割った状態。野党が結集すれば不信任案が可決され、石破総理が解散すれば「ダブル選挙」につながる可能性があります。

立憲民主党　辻元清美代表代行
「不信任案は『肝試し』ではないと思う。『肝試し』のように不信任を出すか、出さないか、根性があるのかないのか、みたいな話は一切やめてほしいと私は思っています。不信任案を出す時、政治の転換が図られた時、宮沢内閣の時も政権が代わりましたし、『加藤の乱』の時とかもすごかったわけですね」

■「可決リスク」揺れる与野党

　1993年の宮沢喜一内閣では、自民党議員だった小沢一郎氏ら（当時）が不信任案への賛成に回り、解散後の衆議院選挙で自民党ではない細川政権が誕生しました。

　一方、2000年の森内閣・加藤の乱の時は、自民党の派閥の会長だった加藤紘一氏が野党の不信任案に協力する姿勢を見せましたが、失敗に終わりました。

　辻元氏は、不信任案の提出は「野党が一致して総理候補を出せるか」が前提になると、他の野党を牽制（けんせい）しています。

「やはり主要野党は一緒に腹くくれるかと。内閣総辞職に一挙に行ったら首班指名は一緒に行くのかが大きい」

　共産党の小池晃書記局長は、衆議院の「少数与党」状態はそのままに、今は参議院選挙に集中すべきと訴えました。

「（Q.内閣不信任案が出たら賛成する？）いやいやいや…信任に値しない政権なので。（不信任案が）出てきたら、当然賛成しますが、出すこと自体はどうなのかということは、野党第1党が慎重に考えるべき問題ではないか」

　もし不信任案が出た場合、石破総理は採決を待たず、解散に踏み切るとの見方もありますが、連立を組む公明党も「ダブル選挙」は避けたいのが本音です。斉藤鉄夫代表はこう話しました。

「（内閣不信任案が）可決されるか、どうか分かりませんし、総理のこれまでの石破内閣の仕事の評価をしてくださる野党の方もたくさんいると思いますし、堂々と否決すればいい。衆参同日選挙というのは決して好ましいことではない」

（「グッド！モーニング」2025年6月10日放送分より）
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