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　経済対策を巡って財源をどうするかが課題となるなか、訪日外国人に税負担を求める案が浮上しています。

■訪日外国人の「免税」廃止案

　東京・浅草の雷門の前には、9日も多くの外国人観光客の姿がありました。

ロンドンから来た家族
「（Q.日本に来て何を買いましたか？）日本製の包丁と洋服です」
「カプセルトイも回しました」
「服をたくさん。このバックも買いました。これはUSJで」

　長引く物価高で、日本人の財布のひもが固くなる一方で、日本に来る外国人の消費意欲は旺盛です。その理由を聞いてみると、「円安」に加え消費税の「免税」を理由に挙げる人が多くいました。

ロンドンから来た家族
「日本の食べ物はロンドンに比べて、とても安いです。それに一部の店では、免税になるので助かっています」

　インバウンドによる年間の消費額は去年初めて8兆円を超え、過去最高を更新しています。そこに目を付けたのが、自民党の麻生太郎最高顧問です。

「インバウンドで落とした金は8兆1000億円っていう、桁違いのお金なんですよね。その消費税の免除になっている額がどれぐらいかというと、これは優に2000億円は超えている」

　麻生最高顧問は先月下旬に勉強会を開き、「消費税の免税」を原則廃止するよう求める提言案をまとめました。外国人観光客の受け止めは？

アメリカからの観光客
「ああ、それは悲しいことだけど、日本は美しい国だから、それでも私たちは来ます」

ドイツからの観光客
「たとえ（税制が）変わっても、まだまだ見たいものも多いので、この旅が最後ではないと思います」

　ただ、外国人を相手にするたい焼き店の店主はこう話します。

「（影響は）結構でかいですね。この辺は外国のお客さんばっかりなので。7～8割くらい。お客さん減っちゃうと困るんで、何とも言えないですね」

■財源不足…「出国税」引き上げも

　さらに別の案もあります。「出国税」と呼ばれる「国際観光旅客税」の引き上げです。

自民党　吉川有美参議院議員
「現在、出国時に徴収している国際観光旅客税。外国人の旅行客を対象に1000円から5000円に引き上げると、税収は490億円が2500億円ほどになる」

　現在、日本は1人あたり1000円ですが、アメリカは3200円、オーストラリアは6500円など海外にはより高い「出国税」の国もあります。

アメリカからの観光客
「3000円までなら引き上げられても来ます」
「（Q.4000円は？）ちょっと高すぎます。日本は最近ちょっと観光客が多すぎます。少し減らす意味でも、価格を上げる必要があるのなら、私はそれでもいいと思います」

（「グッド！モーニング」2025年6月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp