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中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の対応について、フジテレビは5日、社内での処分を発表しました。また、監査役が港浩一前社長と大多亮元専務に法的な責任を追及することを決め、訴訟の準備に入ったと明らかにしました。

お台場にあるフジテレビ本社では5日、臨時の取締役会が開かれ、監査役が次のような報告を行いました。

フジテレビ　清水賢治社長
「フジテレビの監査役は、2023年6月に当社の番組出演タレントと元従業員との間で生じた事案に関する一連の当社取締役の対応等に関して、港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し“訴訟の準備”に入ったとのことです」

タレントの中居正広さんがフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を行ったと第三者委員会が認定した一連の問題。対応にあたっていたのが当時、経営のトップにいた港氏や大多氏です。第三者委員会は報告書の中で「適正な経営判断を行うための知識や能力が不足していた」と指摘していました。

ただし、5日に明らかにされたのは「訴訟の準備に入った」ということだけ。具体的にどのような法的責任を追及するのかは、今の経営陣も把握していません。その中で想定されることは…。

フジテレビ　清水賢治社長
「『善管注意義務違反・任務倦怠（けたい）』等が想定されると理解しています」

『善管注意義務違反』とは、経営陣として当然果たすべき義務を怠ったということです。今回の場合考えられるのは、2人が一連の問題に対して取った行動が会社に大きな損害を与えた可能性があるという点です。

問題が明るみになって以降、多くのスポンサーはフジテレビへのCMの出稿を差し止めました。親会社のフジ・メディア・ホールディングスは今年3月までの1年間の決算で初めて赤字に転落しています。

フジテレビ　清水賢治社長
（Q.損害賠償請求が念頭にあるのか）
「現象として見れば、フジテレビに今、放送収入に大幅な低下があり、フジテレビに被害が生じている。ただ、これが取締役の行為によってどの程度、因果関係があるのかは今の段階でははっきりと申し上げることができない。そのような方向だとは思いますが、まだ断定することはできない」

フジテレビは同時に、一連の問題に関わった幹部らに対する懲戒処分も発表しました。中居さんと女性を引き合わせた当時の編成部長については4段階の降格と1カ月の懲戒休職。中居さんの求めに応じて女性に見舞金を届けたことなどが「二次加害となり得る不適切な行為」と判断されました。また、中居さんの出演番組の終了を判断しなかったなどとして、当時の編成制作局長は50％の減俸。アナウンス室長はけん責、人事局長は戒告の懲戒処分となりました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp