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　ガザ地区南部・ラファへの軍事侵攻計画を巡り、アメリカとイスラエルの高官がオンライン形式で協議し、民間人の犠牲に対する懸念を考慮し協議を続けることで合意しました。

　1日に発表された共同声明によりますと、オンライン会談にはアメリカ側からブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官らが、イスラエル側からはハネグビ国家安全保障顧問らが出席しました。

　会談には双方の政府高官や専門家なども同席してラファの情勢について2時間以上にわたって意見を交わし、ハマスの打倒という目標を共有したということです。

　その一方で、アメリカ側はイスラエルが進めるラファへの軍事侵攻計画を念頭に改めて懸念を表明しました。

　ラファには多くの民間人が避難していることから、バイデン政権は反対の立場を示していて、代替案を見つけるようイスラエル側に求めています。

　イスラエル側はこうした懸念を考慮し、専門家との協議を続けることで合意したということです。

　こうしたなかCNNは1日、バイデン政権が近くイスラエルへのF15戦闘機50機の売却を承認すると報じました。

　売却額は約2.7兆円に上り、去年10月にイスラエルとハマスが衝突して以降、最大規模です。

　精密誘導弾の大規模な売り渡しも近くアメリカ議会に通知される見通しです。

　CNNはバイデン政権がイスラエルによる攻撃の激化を批判しながらもいかに軍事支援を続けているかを際立たせる動きだと指摘しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp