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　東日本大震災の被災地や南海トラフ地震の想定域などの学校教員が集まり、教育現場は災害にどう向き合うか、防災教育のあり方について報告会が開かれました。

　三重県鳥羽市教育委員会の大東健吾指導主事：「私たちが住む鳥羽市は過去に大きな被災をした被災地でなく、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される、『未災地』です」

　都内で11日に開かれた報告会の冒頭で、三重県鳥羽市教育委員会の大東健吾指導主事はこう切り出しました。

　市の地域防災計画によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、市内の大半の地域で震度6弱を超えるほか、津波や建物倒壊によって900人ほどが死亡するとの予測が示されています。

　こうした緊張感を背景に、地域の小中学校が地域と連携して取り組んだ防災教育の事例として、「避難所運営訓練」を紹介しました。

　鳥羽市立加茂小学校倉田正義CSディレクター：「教育活動の意義から小学校5、6年生が避難所の設営運営を行う。町内会と協働体制を取り、老人クラブの方々を避難者とする」

　倉田さんによりますと、去年3月、地域と連携した防災教育ができないか、大東さんから相談を持ち掛けられました。

　倉田さんは、「避難所訓練しかない」と直感し、自ら地域の人たちを尋ねて説得して実現させました。

　実際に地震が起こった時には、子どもは帰宅が原則で、訓練はあくまで教育活動です。

　それでも参加した児童は、「この体験を生かして地域の皆さんをサポートしたいと思った」と話したということです。

　2011年の東日本大震災で被災した宮城県の高校からは、「各教科で防災を切り口に探求させる」とする事例が報告されました。

　宮城県気仙沼高等学校教諭鈴木悠生さん：「感情面に加えて『災害』を科学的に見つめる視点を大事にしている」

　こうした試みは、美術や英語などどの教科でも実践されていて、化学の担当教員である鈴木さん自身は、「火災や水害、放射性同位体の話も含めて授業している」ということです。

　また、豪雨で被災した福岡県からは、子どもたちが被害について資料にまとめ、地域で配った事例も紹介されました。

　報告会の参加者はオンラインを含め100人を超えました。

　防災教育の実践に取り組む教員が全国から参加し、熱を帯びた質問が飛び交いました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp