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　31日に投開票となる衆議院選挙、今週はその争点をシリーズでお伝えしています。21日は経済対策です。

　今回の選挙で大きな争点となる経済対策で、各党の公約では大盤振る舞いの「分配政策」が並んでいます。

　自民党は賃上げに積極的な企業への税制支援や困窮する非正規労働者などへの経済的支援を盛り込みました。

　公明党は子育て支援として、高校3年生までを対象に一人一律10万円相当を給付すると訴えます。

　「給付金」については程度や対象に違いはありますが野党でも似通った政策が並びます。

　立憲民主党は「分配なくして成長なし」として低所得者へ年12万円の現金給付を政策に掲げました。

　共産党は収入が減った人に対して10万円を基本とした支給を訴えます。

　日本維新の会はすべての国民に一律に現金給付をする制度の導入を目指します。

　国民民主党は一律10万円を配ったうえで、低所得者にはさらに10万円を上乗せするとしています。

　れいわ新選組は、1人あたり月に20万円、最大3カ月の支給を掲げ、社民党も10万円の特別給付金の支給を打ち出しました。

　NHK党は公約に含んではいません。

　一方で、分配とセットで必要な成長への道筋については主張が乏しく、どういった政策で実現をしていくのか有権者へ示すことが求められます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp