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政府は、新型コロナの感染再拡大に向けた対策に取り組んでいくとしていて、その主な“骨格”を示しました。

・感染拡大時に強い行動制限
・自宅・宿泊療養者を医療機関が観察・診療
・中和抗体薬の確保・経口薬の年内実用化
・“幽霊病床”の実態把握

“幽霊病床”とは「コロナ患者をすぐに受け入れる」と申告しながら、実際には使用されていない病床のことをいいます。

東京都で病床使用率がピークだった9月1日。厚生労働省によりますと、即応病床は5967床、入院数は4218床、使用率は70.7％。しかし、入院調整中の人が272人いました。

政府は今後、感染拡大時の病床使用率を少なくとも8割まで引き上げるため、ITを活用して幽霊病床の“見える化”を進めたいとしています。

コロナ病床には、患者を受け入れやすくするため、補助金も出ています。重症病床以外は1床につき最大900万円、重症病床は1床につき最大1950万円となっています。

補助金が出ているにもかかわらず、使われない病床があるのはなぜでしょうか。厚生労働省によりますと、このような理由が考えられるといいます。

・小児科や精神科など利用者が限定されている病床
・中等症で用意していたら重症患者の依頼が来た
・重症化して看護師が不足し、受け入れ不可能に

国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「自治体が病院に無理を言った面もあるのではないか。病床を確保しても、人手が足りないから動かせない。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp