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　国会では、参議院の厚生労働委員会が開かれ医療提供体制やワクチン接種が進んだ後の行動制限の緩和などについて議論しました。

　立憲民主党・石橋通宏議員：「正確な数字が把握できない。現状どうなのかをリアルタイムでちゃんと把握しないといけないのではないか。それができなかったから救える命が、救うべき命が救えないのではないか」

　田村厚生労働大臣：「救える命が救えなかったということは我々もじくじたる思いで、これをどうやって減らしていくかということ、これが大きな我々の役割だと思っている」

　野党側は、新型コロナに感染し自宅療養中に亡くなる人が増えていることについて、管理システムでの情報共有が遅れ、経過観察が不十分だったからではないかと指摘しました。

　これに対し田村厚生労働大臣は、「冬に向けてさらなる大きな波も予測されるので、しっかりと体制整備に努めたい」と強調しました。

　また、野党側は、ワクチン接種を行動制限緩和の要件とすることについて、「日本は同調圧力が強く差別につながるのではないか」と懸念を示しました。

　政府分科会の尾身会長は「分断や差別を避けるためワクチンパスポートという言葉は使うべきではない」と述べました。

　ワクチンの接種歴や陰性証明を提示する“ワクチン・検査パッケージ”とする場合も、「法的な義務にするということではなく、どうすれば国民の納得が得られるか、合理的なのかを議論をしてほしい」と持論を展開しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp