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223日、最高裁の大法廷は選択的夫婦別姓を認めないのは「合憲」と判断し、
「国会で議論され判断されるべき」としました。

今から25年前の1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入などの民法改正案を答申し、法案が通るとも見られていましたが、結局、自民党の反対で、法案の国会提出は見送られました。
賛成派、慎重派、反対派、それぞれが様々な場面で意見を闘わせた当時、何が問題となり、どんな議論があったのか、振り返ります。

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法制審の答申が1996年2月に出た後、各党では党内の意見調整が難航します。
この動画は、選択的夫婦別姓の推進を訴える連合がその年の4月、政党に導入を要請した会合のものです。
要望書を受け取った各党の議員らが、党の立場や、自分の考えを述べています。
映像が残っていない部分を除き、ほぼ全編、発言を掲載します。

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【自由民主党　与謝野馨氏】
現在、私は政調会長代理をしているが、今、国会に出す法案たくさん抱えていて、その中で最も重要な法案がこの民法改正。
今回の民法改正は、5つの点が書かれている。女性が18歳にならないと結婚できないと変えるのは女性の権利を縮小するのではないかという気が、個人的にはしているが、この問題はあまり議論されていない。それから再婚する場合の6カ月を100日にするということは、医学の進歩、社会の状況の変化から見て、適切であると思っている。
5年別居で離婚の条件が成立するという推定も、現代社会では当たり前なのではないかと思っている。問題は、ひとつは嫡子・非嫡子の相続分の問題で、非嫡子が嫡子と同じ相続権を持つということは、人によっては、「不倫推進法案」になるのではないかと言う方さえいる。党内ではフランスと同じような規定にして、非嫡子であっても倫理的にまったくおかしいところがないという場合には、そういう子どもに嫡子と同様の相続権を与えるというのは当然だというのだが、結婚生活と同時に非嫡子というものが生じた場合の相続分については、なお党内で議論がある。

それから、一番大問題になっているのが、選択的別姓だが、党内を見渡すと、この人がまさか反対であるはずがないと思っている方が反対で、このひとがまさか賛成だと思わない人が賛成で、ということで、私もやや混乱をしている。
実は分かり易い問題というのはいつも紛糾する。住専の問題もお金の貸し借りという簡単な問題だったので、みんなが分かってしまうので、紛糾するし、夫婦選択的別姓というのは、選択的という意味が、十分まだよく分かっていない。選択的別姓という、選択的というのは何をするのかというのが、実は分かっているようでわかっていないので、ここが大議論になっている。

しかし自民党は、折角法制審議会で長く議論してきた問題ですし、何とか党内の反対論もあるが、そういう方々のご理解をいただきながら、この5つのパーツからなる、民法改正案の国会提出に至るまで、何とかこぎつけたいと思っている。

現在どういう作業をやっているかというと、自民党には法務部会という部会がある。法務部会の上に、政調会があって、政調会の上に総務会があり、総務会というのが党の最高の議決機関、政調会というのが政策の議決機関だが総務会の下にある。そのしたにある法務部会というのが、専門的に法務省が出すいろんな問題を取り扱うところで専門家がたくさん揃っている。弁護士もたくさんいるし、法曹界出身の方もいるので、 ここで専門的にやっていただくということだが、どうしても政治的にならざるを得ないというところがある。

その主な論拠というのが、家族制度の崩壊につながるというのが最大の論拠で、これをどう説得するか、今、色々作業をやっているところだが、法務部会では地ならしをするために、宗教界の方、教育界の方、女性問題を研究されている方々、そういう方からのヒヤリングを続けていて、少しずつ地ならしをしながら、決着点を見つけたいと考えている。

党議拘束をするかしないかという話だが、今まで国会で、党議非拘束というやり方で自民党は議決権を行使したことは実はない。臓器移植法案のように、個人の生命、倫理観に関わることについて、党議拘束を外して一人ひとりが自分の良心に基づいて投票したらいいだろうという考え方があったが、これはなかなか、臓器移植法案も最後のいいところまでいくのですが、うまくいきません。
我々自民党はものを決めましたら、ちゃんと党議拘束をかけて、党できちんとこれを通すということを目指すべきだと思っていて、党議非拘束だから賛成してくれ、反対しないでくれというやり方は、あまり今まで取ったことがないので、あくまでも党としての決定に持ち込むという手順を今、尽くしているところ。大所帯だし、自民党というと一人ひとりがみんな、自分が一番偉いと思っている人が集まっている党だから、そう意見が簡単にまとまるわけではないが、ちゃんと自民党はこの法案に、真正面から真面目に、取り組んでいるということはご理解いただきたい。


【社会民主党　山崎泉氏】
この関係については、90年に土井委員長時代に夫婦別姓を実現する重要な法案として、女性の政策として打ち出して、社会民主党としては今日まで取り組んできた。

まず、党議拘束をやるのかやらないか、ということになると、この法案がまだ提出されてないので、そういう形になるか分からないが、基本的に社会党から社会民主党という形に変わった時点で、予算などの重要案件以外は党議拘束は行わないというのが社会民主党のすべての基本。そういうことから想定すると、おそらくこの問題について党議拘束はないものと思う。
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