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“老後2000万問題”の裏で、さらに将来への不安を感じてしまうような提言書が19日午後に財務省の有識者会議から麻生財務大臣に手渡されました。　今後、国の財政がさらに悪化していくことを見越して自己負担を引き上げるべきだとした今回の提言書。具体的な内容は、例えば医療費です。市販薬と同じ効能を持つ薬でも病院で処方してもらうと保険が適用され、75歳以上は1割負担で買うことができますが、この負担率を引き上げるべきとしています。　また、病院で診察してもらった場合、1割負担となっている医療費も原則、2割に引き上げるべきとしています。その背景にあるのは1人あたりの年間の医療費が65歳未満が約18万円なのに対し、75歳以上は91万円もかかっていることなどが挙げられます。　（経済部・松本寛史記者報告）　（Q.提言書の内容はどこまで本当に実現するか？）　近い将来、この内容が現実になる可能性は高いと思います。医療や介護などで国民への負担増を求めたこの提言書は麻生大臣に手渡されました。これは長年、予算編成の参考にされてきたもので、財務省内でも極めて重要な提言といえます。そもそもなぜ今、負担の議論が必要かというと、3年後の2022年から645万人といわれる団塊の世代が徐々に75歳以上、つまり後期高齢者になり始めるからです。すると、医療費などが一気に増えることが予想されるため、政府としてはこの3年で国からの給付を減らし、国民負担を増やさなければ財政が維持できなくなるとの危機感が高まっています。参議院選挙の後には薬の値段が上がるなど、国民負担の議論が本格化すると思われます。
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