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東京都の小池知事が24日午後、菅総理大臣と会談しました。新型コロナウイルスを巡って、どんな内容が話し合われたのでしょうか。

　（鈴木彩加記者報告）
　取材に応じた小池知事は「感染状況を共有した」「国の詳細な情報を確認した」と話すにとどめました。
　小池知事：「いくつかこの状況で対策を練る必要があることから、国の様々な情報、詳細が伝わっていない部分があったので、西村担当大臣とも確認させて頂き、菅総理とも確認をさせて頂きました」
　国のGoToキャンペーンを巡っては、小池知事はこれまで「国の施策で国が判断するべき」だと繰り返し考えを示してきました。しかし、他の自治体が次々と中断を表明する状況を受けて都庁内では徐々に外堀は埋まってきたという声も上がっていました。ただ、本当に感染を防ぎたいならば、感染拡大の地域を目的地とする旅行だけを外すよりも出発地からも外すべきではないかといった疑問や、一時停止となったらキャンセル代などはどうするのかといった疑問も多かったため、そうしたことも含めて議論がされたと思われます。
　（Q.東京都は独自の対策も考えているということだが、こちらはどんな内容になっているのか？）
　関係者によりますと、東京都は飲食店などへの営業時間短縮の要請について検討を進めています。再び要請するとなった場合には、東京都が重視してきた重症患者の数を基準に踏み切るかどうか判断する方針です。具体的には50人になったら踏み切るのか、それとも75人にするのかという声が上がっていますが、まさに24日に緊急事態宣言が解除されてから最多となる51人となりました。これまで東京都の重症者の数は30人から40人程度で推移をしてきましたが、24日に一気に10人増えました。ここ数カ月間では初めてのことで東京都の担当者は、驚きの急増だったと話をしています。
　今、東京都が確保している重症患者のベッドは150ですが、今後状況が急激に悪化した場合、コロナの患者に対応できなくなるだけではなく、別の病気で入院しようと思って来た人や手術を受けようとしていた人たちなどに対応できなくなる可能性があります。医療崩壊を何としても食い止めるために時短要請という強い措置を取る可能性が現実味を帯びてきました。
　関係者によりますと、25日に東京都は対策本部会議や小池知事の臨時会見を開く準備を進めています。小池知事がGoToキャンペーンに対してどういう対応するのか時短要請に踏み切るのか東京都としての判断を示す見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp