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維新市議団が主催する「タウンミーティング」。5日に大阪・城東区で開かれた初回は、300人以上の市民が集まりました。

　「大阪都構想」への再挑戦を公約に掲げていない市議団は、法定協議会の設置には慎重な姿勢です。そこで、市民の意見を聞くために集会を開くことに。

　ただ、吉村代表が直前に「住民投票は府全域を対象にできる」との考えを示したことで、混乱が深まっています。

吉村洋文代表
「副首都を目指すのであれば、『大阪都』という名称に変更することも可能な法案になっています。その場合には、住民投票については大阪府全域でする」

　タウンミーティング初回の5日、会場前には「反対」のプラカードを持つ人が…。

　市議らは都構想へのこれまでの歩みや、今回は慎重になっている理由を話しました。

本田リエ市議
「私たち市会議員は大阪都構想には賛成をしている。確実な実現を願っているからこそ、丁寧なプロセスを踏みたい」

　一通り説明が終わったあと、その後の質疑で飛び交ったのは、ほとんどが疑問の声でした。

参加者
「吉村代表は都構想を二度としないと言ったのに、なぜ今やるのか」
「過去2回否決されている。市議は住民投票の結果が民意だと受け止めているのか」

　一方で、こんな意見も。

参加者
「賛成の方は声を上げにくい、怖いです。市議団はどうやって気持ちをくみ取ろうとするのか」

　批判の声が多く上がった今回の結果に市議団の竹下隆幹事長は…

「（声を）上げていただけるのは、どうしても反対派の方が大きいのかなと考えていますから、とりあえず紙（アンケート）を配るなり対応させてもらっています」

　吉村代表は…

「反対派も賛成派も意見が出し合える会にしたほうがいい。やり方、進め方含めて全部、市議団が判断することになると思うので任せたい」

　吉村代表は1日、「副首都法案」が成立すれば、都構想の住民投票について、大阪府全域で可能になるとの見解を示しました。大阪府民のうち、大阪市民は3割程度の約281万人です。

　「newsおかえり」木原善隆コメンテーターは「大阪市を廃止するかどうかを府民が決めるのは、地方自治の趣旨に反する」と指摘しています。