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トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃すると警告。これに対し、イランは徹底抗戦の構えで、エネルギー供給をめぐり緊張が高まっています。

■トランプ大統領が示した48時間のデッドライン「どこまで本気かわからない」

　トランプ大統領のSNSに投稿があったのは、日本時間の22日午前8時44分。イランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放するように求め、応じない場合は「様々な発電所を攻撃し壊滅させる」と警告しました。アメリカ軍は戦闘が始まって以降、攻撃対象を軍事拠点に集中させ、原油価格の高騰に繋がりかねないエネルギー施設への攻撃は避けてきましたが、強硬措置に打って出ることを示唆しました。

　これに対し、イラン側は徹底抗戦の構えです。イラン国営放送は22日、軍の中央司令部の報道官が、国内の発電所が攻撃を受けた場合「ホルムズ海峡を完全封鎖する。破壊された発電所が復旧するまで封鎖を解除しない。アメリカ軍の基地のある周辺国の発電所が攻撃対象になる」との声明を出したと報じました。

　日本時間の24日午前8時44分、トランプ大統領が警告した48時間を迎えますが、イランがホルムズ海峡を開放することはあるのでしょうか？国際ジャーナリストの小西克哉さんに聞きました。

小西克哉さん
「まず48時間というデッドラインの設定ですが、かなりリスクのあることです。おそらくは半分脅しで半分本気です。でも、今のところイランの反応は明らかに却下ですよね。アメリカも本気で交渉しようという感じではなくて、海兵隊などを突っ込ませる一つの理由として考えているような印象を受けます。本来、発電所を攻撃するというのも海峡封鎖も国際法違反なわけですね。両方ともルール破りを平気でやるぞという話をしていて、どこまで本気でやるかわからないので、アメリカは発電所を攻撃しなくても、イランに残っているドローンとかミサイルの基地を攻撃するという可能性は十分あると思います」

■互いに提示した“6つの条件”　アメリカとイランの思惑は…

　また、米ニュースサイト「アクシオス」は22日、和平交渉に向けてアメリカが6つの条件を提示したと報じました。

①ミサイル開発計画の5年間停止
②ウラン濃縮ゼロ
③核施設廃止
④核開発の監視
⑤ミサイル保有数の制限
⑥武装組織への資金供与の禁止

　一方、イラン側も停戦に向け6つの条件を定めていると一部メディアに明かしました。戦争の再発を防ぐための保証や、地域内の米軍基地の閉鎖などアメリカにとって受け入れがたい内容となっています。

①戦争再発防止の保証
②地域内の米軍基地閉鎖
③侵略の撃退と賠償金支払い
④戦争終結
⑤ホルムズ海峡の新法制度実施
⑥スパイの起訴及び引き渡し

　互いに提示した“6つの条件”。双方の思惑はどこにあるのでしょうか。小西さんによると「トランプ大統領は原油高を抑え、一刻も早く戦闘を終わらせたいが、イラン側は長引かせて世界経済にダメージを与えたいのではないか」ということです。

小西さん
「トランプ大統領は、11月の中間選挙が最も大事なゴールです。ここでベストなコンディションを作りたいのですが、そのために強く出ることが早期終結につながると彼は思っています。ところがイラン側は逆に、できるだけ長引かせて、石油価格を高止まりさせておいて、トランプ政権に最大のダメージを与えたい。夏ぐらい、できれば秋まで続ければ、アメリカのポジションは弱くなって、そこで交渉したときの方が有利だろうと見ているわけです。全くベクトルが逆なんです。条件を見たらわかりますが、かなり無理めの弾ばかりです。このような条件は、いくつか乗れるような条件を入れておくべきですが、“剛速球”ばかり投げています。だから、両方とも本気で停戦しようという気がないように見えます」

■トランプ大統領から再び艦船派遣の要求は「かなり高い確率であると思う」

　エネルギー供給をめぐり緊張が高まる中、トランプ大統領は日本など各国にホルムズ海峡への艦船派遣を求めています。ドイツ・フランス・オーストラリアは艦船の派遣に否定的な考えを示していて、韓国・イギリス・中国は慎重な姿勢を示しています。

　そんな中、先日行われた日米首脳会談で高市早苗総理は「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことがある」と説明しました。

　しかし、会談翌日の20日、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューに応じ、「日本は憲法上、艦船派遣できないが、もし我々が必要とするなら日本は我々のために尽力してくれるだろう」と述べました。

　今後再び、トランプ大統領から日本に艦船派遣を要求される可能性があるのでしょうか。

小西さん
「かなり高い確率であると思います。停戦をするかしないかは別として、僕は停戦に結構時間がかかると思います。アメリカが停戦したくても、イランは簡単に『停戦だ』と言わないから、そうなると何らかの有志連合を組みませんかという形で国務長官から話が来て、オマーン湾などホルムズ海峡の外で研究調査活動を名目に艦船を出した2019年のような形となることも十分考えられると思います」

（「newsおかえり」2026年3月23日放送分より）