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ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、18日、高市総理が日米首脳会談に向けて日本を出発します。

　アメリカのトランプ大統領は同盟国の対応に不満を示しています。日本側はアメリカ産原油の輸入拡大という"手土産"を携えての訪米となりますが、それにアメリカ側は・・・？

　国際ジャーナリストの小西克哉さんとともに状況を見ていきます。

■イラン・ハメネイ師の最側近も死亡　「要人の殺害は続く」
　イランでは、前最高指導者ハメネイ師の最側近であるアリ・ラリジャニ氏が死亡したと報じられました。
　イスラエルは日本時間の17日、イラン全土への空爆を実施し、ラリジャニ氏を殺害したと発表しました。イランメディアもラリジャニ氏について「神のもとへかえった」と国民へ発信し、死亡を認めました。

　ラリジャニ氏は国家安全保障最高評議会の事務局局長で、イランの国防や外交を統括する立場でした。

国際ジャーナリスト・小西克哉さん
「イラン側の主な信号などは、すでにアメリカ・イスラエル側にハッキングされるなどして漏れています。今回のラリジャニ氏も娘の家にいたところを爆撃されているわけで、よほどのことをしない限りは今後このような要人の殺害は続くと思います」

■沖縄の在日米軍も中東へ　地上侵攻も視野に入る中日本は敵国と認定される？
　こうしたなか、トランプ大統領は31日から予定していた中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請しました。
「戦争中だから、アメリカにとどまりたいし、とどまらなければいけない」と理由を説明しています。

　中国側は、「米中双方は意思疎通を保っている」と述べるにとどめ、延期要請について態度を明確にしていません。

　今後、1～2週間後にアメリカ海兵隊が中東に到着するとみられ、地上侵攻に踏み切るかどうかが大きな分岐点となります。

小西さん
「まず、訪中延期によってトランプ大統領は戦争は簡単に終わらないということを自ら認めてしまったといえます。アメリカは海兵隊を中東に送りますが、これは沖縄のキャンプ・ハンセンをベースにする部隊も含まれます。彼らが何をするかというと、専門家の見方では二つあって、一つは濃縮ウランを取ってくること。もう一つはイランの石油の詰み出しに使われているカーグ島を奪還することだと指摘されています」

（Q．在日米軍の部隊がイランに派遣されると、イランは日本の米軍基地も攻撃対象とみなすのでは？）
小西さん
「元革命防衛隊の幹部の発言で、今のところイランは日本を敵国とはみなしていないということです。ただ、日本にいる在日米軍が実戦投入されることをもって、敵とみなすかどうかというのは判断できません。私は即敵となるとは考えられないと思いますが、非常に大きな分岐点になることは間違いないでしょう」

　輸出される原油の主要な通り道・ホルムズ海峡はイランにより事実上の封鎖が続いています。これについてトランプ大統領は、日本を含む7カ国ほどに艦船の派遣を要求しました。

　ただ、艦船派遣を明言した国はなく、ドイツ、フランス、オーストラリアは不参加を表明。日本、韓国、中国、イギリスは「協議中」などとして、それぞれ慎重な姿勢をみせています。

　こうした態度にトランプ大統領は「もはやNATO諸国の支援は『不必要』。だれも望んでいない。日本、オーストラリア、韓国についても同様だ」と語りました。

　このトランプ大統領の発言について、小西さんは「各国の反応をみるためだった」と分析しています。

小西さん
「トランプ大統領の要請は各国の反応を見るためでした。そしてトランプ氏の面目は潰れましたね」

■日米首脳会談のタイミング小西さんは「最悪」とみる　高市総理は「最後のカードを考えておくべき」
　こうしたなか、高市総理大臣は日米首脳会談のためアメリカに向けて出発します。

　日米首脳会談に向け、日本政府はアメリカ産原油の輸入拡大を議題の一つとして検討しています。
　アラスカ州の原油増産に向けた協力姿勢を示し、「日米で協力してその原油の輸入の意向を伝える方針」です。

　政府関係者からは「アメリカ産の原油をさらに買うと言えばトランプ大統領も喜ぶのではないか」との声も聞かれます。
　現在の日本の原油輸入先を見ると、1月時点で中東からの輸入が95.1％を占め、アメリカからはわずか3.6％にとどまっています。この数字が示すように、アラスカ原油の輸入拡大はあくまで将来的な話であり、短期間で実現できるものではありません。
小西さん
「普通に考えると最悪のタイミングでの首脳会談です。アラスカ産原油の購入というのはつまり、アメリカに投資することによって、トランプ氏の考える製造業の復権を手伝うということです。これもトランプ氏は悪い気はしないと思いますが、問題はやはり中東なわけです。投資というのは先の話なので、目下の中東情勢を気にするトランプ氏に刺さるかどうかは分かりません」

（Q．日本として艦船の派遣を見通さないといけないか？）
小西さん
「ホルムズ海峡に関わることについて、ある程度最後のカードを考えておかなければいけないでしょう。艦船派遣については、ヨーロッパのいわゆる軍事大国もしないと表明しているのに、憲法の制約がある日本がいきなりするというのは非現実的です。そこで、この戦争が終結したときに機雷の掃海などをやる、もしくはホルムズ海峡を出たあたりの海域で警備活動をするなどの選択肢が上がります。トランプ氏のわがままをどこまでコントロールできるかというのが高市氏の腕の見せ所ではないでしょうか」

（2026年3月18日　newsおかえり）