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18日、第二次高市内閣が発足しました。同日の記者会見で高市総理大臣自ら「高市内閣2.0の始動」だと宣言しました。

　会見では、責任ある積極財政や安全保障政策など、自身の掲げる政策を強調したほか、日本維新の会との連立関係については「信頼関係は揺るぎない」と強調しました。2026年度予算については、3月末までに成立を目指すと説明しました。

　「高市内閣2.0」は何に重点を置き、どのような特徴があるのでしょうか。政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説します。

■高市総理が会見で言及した内容

　18日の会見で高市総理は、以下のような点に言及しました。

　①維新との連立＝信頼関係は揺るぎない
　②2026年度予算＝3月末までに成立目指す
　③消費税・給付付き税額控除＝夏前には中間取りまとめ
　④「責任ある積極財政」＝国内投資を大胆に
　⑤安全保障政策＝安全保障に関する戦略三文書の改訂
　⑥インテリジェンス＝国家情報局などの設置→法案を今国会に提出

　最後に憲法改正、皇室典範の改正、議員定数削減に挑戦すると語りました。

■「理念型政策」を重要視　憲法改正や安全保障に力点

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、高市総理は「理念型政策」を最もやりたいのではないかと分析します。

　この中では、安全保障政策、インテリジェンス、憲法改正、皇室典範の改正が該当します。特に憲法改正の優先度は高いとみています。
　
　18日の会見で高市総理は「自民党総裁として政権公約に掲げているので、少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながる環境を作りたい」と語りました。

　そのやる気の表れの一つが、自民党の選挙対策委員長だった古屋圭司氏を憲法審査会長へ横滑りさせた人事に現れているといいます。古屋氏は高市総理の側近で、自民党の憲法改正実現本部長の経験もあります。

■維新との力関係に変化　定数削減か副首都か「自民から選ぶように促される可能性も」

　高市総理が会見の冒頭で言及したのは、維新との連立でした。

　維新の吉村代表は、18日の高市総理との会談後、「定数削減はぜひやる必要がある。改革のセンターピンだ」と改めて力を込めました。

　衆院議員の定数削減法案は、与野党が1年間協議して、まとまらなければ小選挙区から25議席、比例代表から20議席、合わせて45議席を自動削減するという内容になっています。

　ただ、伊藤さんは、定数削減は与党の中でもかなりの温度差があるとみています。維新はセンターピンとしていますが自民党は冷ややかにみていて、実行に移す考えはないという意見もあります。

ABCテレビ　木原善隆コメンテーター
「衆議院選挙で維新の議席数は大きく変わりませんでしたが、自民党は単独で3分の2を占める圧勝をおさめました。力関係は大きく変わり、自民党が維新のやりたいことを全部飲むことは考えづらくなったと思います。維新にとって定数削減は党是のようなものですが、吉村代表の本丸は副首都です。自民党にどちらを先に着手するのか選ぶように促され、議員定数削減を後回しにする可能性はあるでしょう」

（「newsおかえり」2026年2月19日放送分より）