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大阪都構想への3度目の挑戦を掲げて挑んだ出直しダブル選で、維新の吉村代表・横山副代表がともに再選しました。このまま3度目の住民投票へと進むのか。一方で、選挙の実施自体について疑問の声も多く、知事選では白票など無効票の割合が1割を超え、前回の6倍以上に上りました。

　また、衆議院選挙で自民党が大勝するなか、高市内閣との連立のあり方はどうなるのか。日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏がABCテレビ『newsおかえり』に生出演し、語りました。

■次の内閣改造時に閣内協力へ　なぜこのタイミング？

　10日午後3時前、吉村さんは「高市総理から正式に次の内閣改造の時には、ぜひ閣内に入ってもらいたいと要請があった。連立の閣内に入るべきだと考えている。そのことを高市総理に伝えた」と明らかにしました。

Q.なぜこのタイミングで入ろうと考えた？
吉村代表：
　最初に連立を組んだときに打診はありましたが、そこでは我々として入らないという判断をしました。政策を実現していく上で適切ではないと考えたからです。また、選挙を経ずに自民と維新の合意書だけで連立を組んだので、民主的な正当性がないような状態からのスタートでした。
　今回、何が大きく違うかというと、選挙がありました。正面から自民と維新の連立政権運営について是非を問うということがあり、皆さんの審判が下されました。ならば我々としても、連立合意の内容をさらに前に進めていく上で、また選挙でもアクセル役になると言い切ってやりましたから、閣内に入って責任を持って実行していくべきだと今は思っています。

Q.高市総理は衆院選直後の閣僚交代を否定していたが、入閣のタイミングはいつ頃を想定している？
吉村代表：
　選挙が終わってすぐ、内閣改造はないと思います。ただ、次の内閣改造のタイミングで入ってもらいたいという正式な話が、党首会談とは違う2人で話す場で高市さんからありました。そう遠くない将来に内閣改造が行われるので、そのときには維新の会に内閣に入ってもらいたいと、そういう話でした。

Q.吉村さんの頭の中で具体的にどんなポスト、どんな人選という想定はある？
吉村代表：
　内閣改造の時期が近づいてきたら高市さんと直接、話をしたいと思います。僕の頭の中ではもちろんありますが、まだ今の段階で言う話でもないと思います。

■維新の掲げた政策が進まない場合は連立離脱するのか

Q.自民が議席を大幅に増やしたことで、仮に副首都や議員定数削減といった政策が進まなくなった場合に、連立離脱する選択肢はある？
　高市さんとは9日の党首会談でも話しましたが、高市さんの方から「連立をさらに強固にして政策を進めていきましょう」という話がありました。自民党は大勝したけれども、自分が一番しんどくて孤立したとき、公明党が離脱してみんないなくなったときに、日本維新の会が一緒にやろうということで徹夜で連立合意書を作って、目指すべき国家の方向性や政策をまとめました。
　そのことについて本当に感謝してるし、一緒にやっていきたいと話されていますから、それが高市さんの率直な思いだと感じますし、僕も中途半端な気持ちでやっていませんので、「こうなったら連立離脱」みたいな簡単な話ではないんだろうと思います。
　また、高市さんとの党首会談の際に、定数削減と副首都法案については、この国会で必ずやりましょうと話をして、そこはもう合意にはなっています。

■大阪府知事と市長のダブル選　1割を超える無効票への受け止めは

Q.知事選の無効票が前回の6.2倍、市長選の無効票が前回の3.1倍と、ともに全ての投票の1割を超えた。今回の再選と、無効票の数について受け止めは？
吉村代表：
　無効票を投じられた方、反対のご意見の方も当然いますし、違うんじゃないかっていう意見も当然ある。そこはしっかりと重く受け止めるべきだと思います。その上で、副首都法案を作る、進んでいく。そして大阪府と大阪市が1つになって強力な自治体を作って、更なる大阪の成長を目指していく。大阪が成長する土台となるような設計図を作りたいと思っています。

■再選も知事・市長の任期は変わらず　出直し選の必要はあったのか

　知事、市長ともに再選されましたが、残りの任期は変わらず、1年2カ月後にまた知事選と市長選を行うこととなります。今回の出直し選挙の費用は約28億円。維新元代表の松井一郎さんは「1年2カ月先に議会の選挙もあるわけだから、今は選挙をやるべきではないという主張をしてきた」と話しています。

Q.来年の4月、任期満了で一緒に議会と選挙をして、そこから都構想挑戦でもよかったのでは？
吉村代表：
　今回の都構想の設計図作りでキーになってくるのは、副首都だと思っています。副首都法案をこの通常国会で成立させるということが連立合意に入っていて、この解散総選挙で国民の皆さんに信を問うなかに、副首都法案も含まれているということになります。解散総選挙で投票の機会があるなら、副首都を目指す大阪府市としても、都構想の設計図作りをさせてほしいと同時に訴えるべきだと判断しました。

■維新の市議団からはダブル選に反対の声もあった

　実際に設計図作りをするのは大阪府議会と市議会で、維新の市議団からは今回の選挙に対しては反対の声がありました。「都構想への民意を問うための出直し選挙に反対する決議書」というものが提出されています。これについて、松井一郎さんも「現在の議員は2023年の統一地方選挙で、“今の任期中はやらない”と掲げて議席を得た人たち。都構想への挑戦を自分たちももう一度、住民に訴えさせてほしいというのが、大阪市議団の立場」だと話しています。

Q.議会も信を問うべきじゃないかという声があるが、これについては？
吉村代表：
　もちろんそのような考え方もあると思います。ただ、最終的に都構想に賛成か反対かというのは、住民投票があってそこで判断されるわけです。そういった意味では、議会にはよりよい案を作っていく努力、設計図作りをお願いしたいと思ってます。

　吉村代表は、3度目の都構想の住民投票を任期中の来年4月までに目指すということです。
（『newsおかえり』2月10日放送分より）