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異例の超短期決戦となる衆院選の火ぶたが切られました。

来年度予算案の審議を控える中での異例の１月解散。その大義について高市総理は選挙を通じて「間接的に国民から総理大臣の信任を得たい」と強調しました。

勝敗ラインは「与党で過半数」。その起爆剤となり得るのか。総理就任後、慎重な立場を示していた消費税の減税についても触れ「今後、設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します」としました。

そもそも、通常国会が１月に召集されることになった１９９２年以降１月に解散となったことはありません。その理由は歴代の総理が新年度予算を３月末までに成立させることを極めて重視していたからです。

高市総理は「先ほど申し上げたように、高市早苗が内閣総理大臣で良いのか。これを国民の皆様に決めていただくしかない（与党で）過半数の議席を賜りましたら“高市総理”。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただく」と説明。

総選挙は1月27日公示、2月8日投開票です。

（「newsおかえり」2026年1月20日放送分より）