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高市総理は、午後６時に会見を開き、衆議院の解散を表明するとみられます。会見の注目ポイントなど、政治ジャーナリスト・青山和弘氏に聞きました。
通常国会冒頭で解散をする場合、27日公示、来月8日投開票を軸に検討が進んでいるということです。

青山氏は「今なら勝てる解散」といい、会見のポイントとして「解散に踏み切る理由」「高市総理の覚悟が示されるか」「勝敗ラインの設定」を挙げます。

青山氏：国民に何を問う必要があるのか。大義の部分がどれだけ納得感を得られるのか。それにかける高市総理の覚悟、これが見えるかどうかが非常に大事。それが、勝敗ラインをどこに設定するかということにも繋がってくる。例えば「与党で過半数」だと現状維持となり、覚悟を示したとは言い難い。やはり自民党で単独過半数を狙うとはっきり言うのか、それが達成できなかったとき、どう責任を取るのかまで明確に言うかどうか。こういったところがポイントになる。

（Q内閣支持率と自民党支持率に開きがあるが）
青山氏：高市総理がやりたいことを続けるために、「自民党を勝たせてください」「自民党を勝たせることが、高市政権のために絶対必要」と結び付けられるか。これも今日の会見のポイントになる。

こうした中、立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合は19日、基本政策を発表しました。

　原発政策について、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」とし、条件次第では再稼働を容認。安全保障政策においては、「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」としています。

青山氏は「立憲が現実路線に舵を切った」といいます。

青山氏：世界的な情勢が日本に厳しくなってくる中で、集団的自衛権の一部行使を認めないっていうのは立ち行かないということが、立憲民主党の議員の多くが思っていた。公明党と一緒になるっていうタイミングで“新しく生まれ変わる”きっかけにしたということも言えると思います。今回のタイミングで、現実路線に舵を切ったということもいえると思う。一方で高市政権とは、例えば平和の問題や多様性を認める、弱者に寄り添う、そういったところで差がつくれる。そこを対立軸としている。

（Q公明の票はそのまま中道に移る？）
青山氏：これまで26年間、自民党と公明党は一緒にやってきた。これは地方議会や支援者レベルでも当てはまり、非常に根の深い連立関係だった。そのため、今まで敵だった立憲民主党を支持してくださいといっても、「それはできない」とはっきり言っている人も結構いる。そのため、全ての票が中道に移ることは絶対にない。公明票の行方が今回の選挙結果を左右するといえる。

争点に急浮上しているのが、“食料品の消費税ゼロ”です。

　政権幹部によりますと、自民・維新の共通の公約として、「食料品の消費税率を時限的にゼロとする案」を検討しています。これに対し、立憲と公明による新党「中道改革連合」は「恒久的にゼロにする案」を選挙公約に掲げると発表。

　去年の参院選の公約などから他の政党をみても、消費税減税を主張しているところが多いです。

　青山氏は「高市総理がきょうの会見で、どう表現するかが大きな焦点」といいます。

青山氏：まず、2年間など時限的なものにするのか。また「検討する」とか、いわゆる“逃げ”というか、曖昧なところを残すのか残さないのか。ニュアンス大きく変わってくる。日本維新の会との合意と同じことを言ったとしても、積極的とは言わない。例えば、2年とか年限を区切ってでも「必ずやります」となど、そこまで踏み切るかどうか。衆議院選挙をきっかけに党内を押し倒せるかどうかがポイントです。

（「newsおかえり」2026年1月19日放送分より）