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高い支持率のまま新年を迎えた、高市早苗総理大臣。

6日午前、永田町の自民党本部で行われた党の「仕事始め」でこう発言しました。

（高市総理）
「全世代総力結集で頑張ってまいりましょう。まだまだ少数与党で厳しい運営が続きます。お一人お一人の皆様に大変な苦労をかけていることもよく承知しています。それでも力を合わせて、頑張って参りましょう。私も全力を尽くします。」

連立政権の真価が問われる2026年。衆議院の議員定数削減や副首都構想の議論など、様々な課題が待ち構えています。

■高市総理は国民民主にラブコール？　「解散総選挙」はいったいいつになるのか

　自民党は去年、長年手を取り合ってきた公明党との連立を解消し、新たに日本維新の会と連立を組んでいます。
　
　そして、ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁引き上げなどで、国民民主党とも手を取り合ってきました。

　5日、高市総理は…
「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党の皆様にも協力を呼びかけてまいります」と、名指しでラブコール。

　高い支持率のまま連立を組めば、見えてくるのは、そう「解散総選挙」です。

　今年1年の高市政権の行方はどうなるのでしょうか。『解散』　『他党連携』　『外交』と３つのポイントに分けて、政治アナリストの伊藤惇夫さんに解説していただきます。

■【外交】中国に対しては為す術なし、アメリカとの関係性がポイントになってくる

　1月は韓国やイタリアと相次いで首脳会談を行います。そして今春、早ければ3月にも日米首脳会談がアメリカで行われる予定です。その後、G7サミットやAPEC首脳会議などの国際会議が予定されています。

Q.今年中に日中関係の改善は厳しいのでしょうか？
（伊藤さん）
　極めて厳しいでしょう。きっかけを作ったのは高市さんですから。存立危機事態を巡る発言を撤回するということは、今の高市さん、あるいは支持層からするとあり得ない話ですから、そうなると中国がこのまま対日圧力を強め続けるということになると思います。
中国はすでに中韓首脳会談を開いて、韓国との関係強化など全方位的に日本を追い詰めるような外交を展開しています。これが変化することはなかなか考えづらい。
　そうした中で大事になってくるのがアメリカとの関係性です。訪米し日米首脳会談を開く方向で調整が進んでいますが、アメリカとの関係をより一層密にしてトランプ大統領に気に入られることが、いまの日本の外交上の最優先課題になっているような状況です。
　ですから、今年の高市政権の外交については「中国に対しては為す術なし、アメリカとの関係性がポイントになってくる」といったところだと思います。

■【他党連携】存在感を高めたい国民民主　総選挙までの連立入りは？　維新はどう思う？

　次に「他党との連携」を詳しく見てみましょう。維新と連立を組んだ自民党ですが、その維新が連立の絶対条件として掲げていた議員定数削減は去年、審議入りすらしませんでした。一方で維新の吉村代表は副首都構想について「今年6月に成立を目指す」ということを話しています。

　そうした中で、去年末には自民と国民民主が年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。ただ、国民民主の支持母体である連合の芳野会長は、国民民主が連立に入ることを容認しないという立場を改めて鮮明にしています。

Q.自民と国民民主の距離が近づいているようにも感じますが、維新として焦りはあるでしょうか？

（伊藤さん）
　連立を組んだとはいえ、これまでのところ維新の要求というのはほとんど具体化していない。一方で、国民民主との間では178万円までの引き上げですんなり合意してしまった。いまの自民党の「国民民主を連立に引き込みたい」という思惑がはっきり見えています。維新としては自民と国民民主が手を繋いで政策を実現させていくという構図は決して面白いものではないと思いますが、だからといって連立を離脱するという選択肢は、維新にはないと思います。
　ただ国民民主が自民との連立に入っていくかというと、そう簡単ではない。国民民主は今回の178万円の件を見ても、自分たちの要求した政策を政府にのませる、実現させることで存在感をアピールするという戦術をとってきました。さらに総選挙で大幅に議席を増やすという目標があるわけです。したがって、少なくとも次の総選挙の前に連立入りするということは、なかなか考えづらいだろうと思います。

■【解散】年内解散の可能性は高い　支持率が高いうちが“吉”

　最後に「解散」についてです。考えられるタイミングは大きく3つ。2026年度の予算が成立した後の今年の3月末、通常国会の会期末となる6月末、それに秋の臨時国会での解散も考えられます。ANNの内閣支持率は最新のもので63.0%。高い支持率で推移していますが、このまま物価高が解消されずに支持率が低下し、その後、解散して議席数が減ってしまう形になると政権にとっては最悪です。

Q.年内解散の可能性は極めて高いのでしょうか？
（伊藤さん）
　高いと思いますが、これから支持率がどう変化していくかが最大のポイントになります。いま好調な支持率はこれ以上は上がらず、今後だんだん下がっていくとみられますので、自民党の中には早く解散した方がいいという意見がかなり強いという話は聞いています。

Q.支持率が下がるとしたらどんな理由が考えられる？
　物価高を抑制できず、賃上げがインフレに追いつかない。生活改善が目に見える形で動き出していない。そういう状況になったときだろうと思います。

・伊藤惇夫さん
政治アナリスト　自民党本部勤務を経て太陽党　民政党　民主党の事務局長を歴任

（『newsおかえり』1月6日放送分より）