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東京周辺が大きな災害に見舞われたとき、首都・東京の機能をバックアップする「副首都構想」。
維新が自民との連立の絶対条件としても掲げていて、与党は来年の通常国会での成立を目指しています。
きょう23日、大阪府と市は国に要望する「副首都構想」の内容について議論しました。

午前11時ごろ、大阪市役所で開かれた会議では、
・国会を平時から副首都で開催すること
・国の出先機関が入る合同庁舎を整備すること
など5項目の要望をとりまとめるための議論が行われました。

ただ、参加者からは厳しい声もあがりました。

（上山信一・府／市特別顧問）
「大阪による大阪のための副首都論としては非常に良く書けている。ただ、これが全国・他地域の方に理解されるかというと無理がある。大阪ありきの議論はもたないので、全面改定をされた方がいい」

会議後、吉村知事はー

（吉村洋文・大阪府知事）
「福岡・名古屋からも前向きに検討したいという都市が出てきているのは歓迎。行政機構のあり方をより深く先進的に検討していく」。

（ノンフィクションライター・石戸諭さんのコメント）
「維新が出している案なので、大阪最優先になるのは当然だとは思うが、「特別区の設置」の部分が、他の自治体が手を上げにくくなる要因になっている。外した方が絶対にいい。また、単なるバックアップなのか、常に稼働する副首都・つまり『第二の霞ヶ関』を作るのか、そこの議論が抜けている。「副首都のデザイン」について、国会を含めて議論を深める体制が整えられていないのではないか」。

（『newsおかえり』12月23日放送分より）