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止まらない円安と物価高にどう影響するのでしょうか。
　きのう（＝18日）から2日間にわたり行われた日銀の金融政策決定会合。日銀は今年１月以降、0.5％程度に据え置いていた政策金利を0.75％程度に引き上げることを決めました。政策金利が0.5％を超えるのは1995年以来、30年ぶりの水準です。
　利上げの理由について、来年もしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いことや、アメリカの関税をめぐる不確実性が低下したことなどをあげています。
　これにより金融機関の預金金利が上がる可能性があります。例えば預金金利が0.1％から0.2％に上昇すれば、預金100万円に対し1000円の利息が2000円に増加します。
　また、ニッセイ基礎研究所の井出真吾・主席研究員によると、アメリカが政策金利を引き下げる一方で、日本が政策金利を引き上げているため、日米の金利差がなくなることで円安に歯止めをかけるかもしれないということです。ガソリン、食料などの輸入インフレを食い止めやすくなり、値上げペースが緩和されるかもしれないということです。
　一方、現役世代にとって頭の痛い問題が「住宅ローン」です。契約の際、約7割が選ぶと言われる「変動金利」ですが、当然金利が上がれば月々の支払額も高くなります。
　例えば借入金額3500万円、35年ローンの場合、月々の返済額は以下のようになります。
変動金利：0.50%　返済額：9万854円
変動金利：1.00%　返済額：9万8799円
変動金利：1.50%　返済額：10万7164円
（※住宅ローン比較診断「モゲチェック」より）
　みずほリサーチ＆テクノロジーズ・日本経済エコノミストの服部直樹チーフによる調査では、高齢世帯に比べて若年世帯の方が金利上昇による負担が大きく表れるということです。
　追加利上げによる住宅ローンや預金金利などの影響を世帯主の年齢階級別にみると、50歳以上の2人以上世帯全体は年間で差し引きプラスになるとされていますが、29歳以下や30～49歳の世帯ではマイナスになっています。
　ただし、ローンを保有していない世帯も含まれるため、ローン保有世帯のみに限定して試算した結果、30～39歳で-4万5000円、29歳以下の世帯では年間-5万円と、特に若年世帯でマイナスの影響が大きかったということです。
　高齢世帯は貯蓄が多くローン返済が少ない傾向にあることから恩恵が大きく、若年世帯は貯蓄が少なくローン返済が多いことから負担が大きいということです。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾・主席研究員によると、来年には政策金利が1%ぐらいまで上がる可能性があるといい、ローン保有者はますます日常の買い物を控えるようになるのではということです。
（「newsおかえり」2025年12月19日放送分より）