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年金制度改革の関連法が１３日、参議院本会議で可決・成立しました。
　年金改革法では、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくするため、「年収１０６万円の壁」を公布から３年以内に撤廃するとしています。これにより、週２０時間以上働く人は加入する義務が生じることになります。
　また、働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しについて、減額の基準額（「月の給与」＋「厚生年金」）が、５１万円から６２万円に引き上げられます。
　焦点となっていた”基礎年金の底上げ”についても動きがありました。基礎年金の底上げとは、厚生年金の積立金６５兆円、さらに国庫から７０兆円の合わせて１３５兆円を用いて、自営業者・会社員・専業主婦含めて全員の”基礎年金を底上げ”するものです。
　この基礎年金の底上げについて、立憲民主党の主張を反映し、４年後の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に実施することが付則に明記されました。
　基礎年金の底上げについては、厚生年金からの流用に対する批判や、財源の裏付けがないなどの懸念があります。