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兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元県民局長のプライバシー情報が外部に漏えいした問題で、県の第三者委員会は元総務部長による漏えいを認めました。

　調査報告書では元総務部長の井ノ本氏は、斎藤知事らからプライバシー情報を「根回し」として県議会議員らに共有しておくように指示され、情報を漏えいした可能性が高いとされました。

　一方、斎藤知事は3月に行われた委員会の聞き取りに対し、議会への共有について指示したことはないとしていて、情報漏えいは井ノ本元総務部長の独断で行われたと主張しています。

　27日、県の第三者委員会が公表した調査報告書によりますと、去年4月ごろ、当時の総務部長は県議3人に対し、元県民局長のプライバシー情報が書かれた資料を見せたうえ、その内容について話をするなどして秘密を漏えいしたということです。

　井ノ本元総務部長は当初、委員会の聞き取り調査に対し、プライバシー情報を第三者に見せたことを明確に否定していました。

　しかし、2月に提出した弁明書では、県議らに資料を見せたこと自体は否定したものの、プライバシー情報を口頭で説明したことについては認めました。その上で、漏えいは斎藤知事と片山元副知事の指示に基づき行ったと説明。元県民局長の公用パソコン内に大量のプライバシー情報があると知事に報告したところ、「そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら」と指示されたと主張しました。

　元総務部長は「職責として正当業務を行ったに過ぎない」と述べているということです。