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「ネットショッピングなどで買った商品が、すぐ届く」。今や「当たり前」のサービスですが、来年４月以降は「当たり前」ではなくなるかもしれません。
　トラック運転手の不足が深刻になる「物流の２０２４年問題」が背景にあります。

　宅配便の取り扱い数は、年間約５０億個にも上ります。

　（Q．ネットショッピングを利用しますか？
　（２０代社会人）「します。アマゾンを利用するんですが、買う時は翌日届くものを探す。届かないものは買わない」
　（４０代自営業）「コロナで出かけられない時にとても利用していました。最速で必要な物などは助かります」

　「再配達」を頼むことも、しばしばだそうです。
　（２０代社会人）「めちゃくちゃあります。再配達になった時は、何度も『すみません』って」
　（３０代会社員）「時間指定ができるので。うまく使わないと申し訳ない」

　今や、ネットなどで注文した商品がスムーズに届くのは、当たり前となっています。

　こうしたなか１月、民間のシンクタンクが、物流業界に関する衝撃の予測を公表しました。
　「ドライバー不足で、約３割の荷物が運べなくなる」との推計です。

　いったい、どういうことでしょうか。
　背景にあるのは、トラック運転手の労働時間に関する規制の見直しです。

　働き方改革関連法の一環で、２０２４年４月からトラック運転手の残業の上限時間が、年間９６０時間に制限されます。
　実労働時間がほかの産業と比べて長いトラック運転手にとって、ようやく労働環境の改善が図られることになります。

　一方で、物流業界には「配送量が減少する」という「２０２４年問題」への懸念が広がります。

　トラック運転手の労働時間が減れば、人手が不足し、一日の配送量の減少につながります。

　民間シンクタンクは、運送業者などが対策を講じない場合、全国の荷物総量のうち２０２５年には約２８％、２０３０年には約３５％が運べなくなるとの算定結果を公表しました。

　実際に、現場は「２０２４年問題」をどう捉えているのでしょうか。大阪の運送会社を取材しました。

　（佐藤修平アナウンサー）「ずらーっとスーツが並んでいます。東大阪にある物流会社なんですが、約８０人のドライバーさんによって全国各地に発送されていきます」

　アパレル用品などを中心に、全国に約３０の物流拠点を持つ「浪速運送」。

　残業規制によって生じる問題は「配送量の減少」だけではないといいます。

　（浪速運送管理部・倉橋信一部長）「運送業界、特にドライバーさんは『残業ありき』で、それに基づいた給与体系になっていました。根本的な賃金構造の見直しというのも、会社の大きな課題となっています。（労働）時間が短くなっても、大きく収入が変わらないように…」

　運転手不足がなかなか解消に至らない中、現有の従業員を確保するため、すでに対策に取り組んでいるといいます。
　（倉橋部長）「これまでドライバーにしてもらっていた仕事を機械化することや、分業化にも取り組んでいます。もう１つは、お客様に『集荷の前倒し』をお願いしています。その分、労働時間を短縮できる、そういう形でご協力いただいています」